今週のお題「夏に読みたい1冊」
奇しくも、今日は参議院選挙
「選挙活動にインターネットを活用できるようになった」ということが、各種メディアで報じられており、いろいろな話があった
その中で、違反報告も出てきている
参院選をめぐり、警察庁は20日、インターネットを使った選挙違反への警告が23件(19日現在)あったと発表した。
2010年参院選の同時期より12件多い。
また、全国の警察は投票時間終了後をめどに約100件の捜査に着手し、約190人を取り調べる。多くが買収容疑という。警察庁によると、ネット利用での警告はホームページやブログが10件、ツイッターやフェイスブックが5件、メールが8件。
選挙運動のメールを禁じられている一般の人が送信した違反や、候補者の人気投票を行った違反などがあった。なりすましや改ざんはなかったという。公職選挙法違反での逮捕者は14人で、前回より4人少ない。
選挙違反警告、ネットは23件 参院選、前回比12件増
このうちポスターを破るなどの自由妨害容疑が13人。
全体の警告数は2034件で、前回より198件増えた。
メディアが持つ力
この流れの一つは、市民のメディアに対する接し方の変化があると思う
TV、ラジオや新聞といったメディアがいわゆるオワコン化し、身近なメディアがインターネットになって久しい
(インターネットコムさんから)
また、震災以降、TwitterやFaceBookに注目が集まったことも関係するのでしょう
(イン・ザ・ループさんから)
前月比では、mixi(88.4%→105.0%)、Facebook(97.8%→101.4%)、Twitter(91.1%→111.1%)、Google+(107.3%→99.0%)、Linkedin(111.9%→76.8%)との結果となっており、3月はTwitterの訪問者数増加率が最も高かったことが確認出来ます。
mixi, Twitter, Facebook, Google+, Linkedin 2013年3月最新ニールセン調査 | in the looop
これによって人々の情報入手手段や意見交流の方法の変化が加速した結果なのかも
メディア戦略とSNS
ただ、その一方でSNSマーケティングの次の流れが注目されている
今までだと、一つのコンテンツに対してユーザーの声が分散されていました。
例えば、個々人のSNSで知り合いと盛り上がったり、2chのような掲示板で転載され議論されたりといった状況です。
しかし、ソーシャルコメントは本来のコンテンツのページに書き込むと同時にSNSにも投稿できるので、コンテンツ原文にユーザーの声が集まると同時にソーシャル拡散も起ります。Androidスマート端末のGalaxy(ギャラクシー)シリーズなどで有名な韓国のサムスン(Samsung)電子が、ソーシャルコメントサービスLiveRe(ライブリ)を使って行ったSNSマーケティングの事例です。
2012年2月に発売されたサムスンの薄型ノートパソコンSERIES9のプロモーションで、LiveReとSNSクローリング技術を利用して世論分析とソーシャル拡散を図りました。
イベントが終了したら成果を測定できる統計が提供されます。
拡散させるだけのSNSマーケティングは古い。ソーシャルコメントサービスを利用した韓国サムスンの成功事例
ユーザーが利用したSNSの種類、投票項目別選択された比率・利用SNS分布。
また、期間別に検索量や関連ワードを分析しトレンドを把握することも可能です。
企業各社の間でここ数年、「Facebook」や「Twitter」といったソーシャルメディアの活用を訴える声がますます大きくなっている。
「ソーシャルメディア・マーケティングをしない企業は、1世紀前に電話を導入しなかった企業と同じ末路をたどる」といったマーケティングコンサルタントの言葉も出るほどだ。
しかし、オンライン小売の分野における新たな調査によると、より古典的なマーケティングツールであるEメールのほうがはるかに重要である可能性があるという。マーケティング情報企業のカストラ社によれば、この4年でEメールを顧客の購買行動につなげたオンライン小売業者の数は4倍に増え、メールを受けとった顧客のうち約7%が購買をしているという。
一方、Facebookを通じた買い物の認知度はわずかに上昇しているものの、それが購買行動につながった割合はいまだに少ない。
また、Twitterを通じた買い物はまったく知られてもいない。
最も顧客の購買につながっていたのはオーガニック検索で、次がCPC方式の広告であったという(どちらもグーグルの得意分野)。「Twitterがオンラインマーケティングに向いていないと言うわけでありませんが、現在のところTwitterを使った効果的な戦略は見えていません」とカストラの主席データアナリストであるアーロン・グッドマンは話す。
SNSを上回る、電子メールによるマーケティング効果
グッドマン氏によれば、現時点でTwitterを使ったマーケティングキャンペーンは、ユーザーが偶然フィード上の広告を目にする可能性に頼るもので、もしユーザーが広告を見ても忘れてしまうことがほとんどだという。
両方は別の方向を向いているようですが、同じことを言っている様に思いました
- サムソンはSNSの結果を可視化して、サマライズして意見集約を行っている
- カストラのレポートは、Eメールの個別対応が収益につながっている
つまり、お客さんは不特定多数に発信される情報を受け取ることにメリットを感じながらも、自分の意見を聞いてもらったのが知りたいと思っているのだと思います
結局、店頭で店員さんと自分にあった商品を買っていることが一番心地よく、ネットでもそれと同じ対応をしてもらうことを一番と思っている
ってことなんじゃないかな?
O2O
オンラインtoオフライン
って言葉がある
これは「オンラインとオフラインの購買活動の相互連携やオンラインの購買活動がオフラインにも影響する」って意味らしい
- オフライン…インターネットなどの人を介さない購買活動
- オンライン…店舗販売などの人と人が対面する購買活動
ってことのようです
つまり、オフライン(インターネット)であっても、オンライン(店舗販売)と同じような連携を求めている、ってことなんじゃないかな
ネットからリアルへ O2O(オー・トゥー・オー)の衝撃 決済、マーケティング、消費行動……すべてが変わる!
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結局、人ってリアルな繋がりを求める生き物なんだよね
で、選挙
今回の選挙、これからの選挙
SNSのメリットと言われる「利便性や、情報発信の手軽さ、早さ」だけに注目してるような気もする
でも、政治にもっとも大切なのは
「市民の気持ちをダイレクトに受け取り、人と人の繋がりから未来を創る」って気持ち
これを忘れると、痛いしっぺ返しをくらうんじゃないかって思う